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サステナビリティ トップ 日総グル-プが取り組む重点課題

日総グル-プが取り組む
重点課題

01日総グループ サステナビリティ方針

私たち日総グループは、企業と働く人の成長を支援する人材ソリューションサービスの提供を通じた「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進します。

02マテリアリティ

日総グループは、サステナビリティ方針にもとづき、事業を通じた社会や環境への貢献も重要であると捉え、事業と社会価値の両立による企業価値の向上を目指して、マテリアリティ(重要課題)を特定しております。

  • Materiality 1

    働きやすい職場づくり

  • Materiality 2

    社会変化や構造変化への対応

  • Materiality 3

    「ガバナンス」の強化

働きやすい職場づくり

「人」の企業である当社グループは、従業員に耳を傾け、エンゲージメントを向上させながら、「やりがい」と「働きやすさ」の両立ができる職場環境の構築を目指します。

実行課題 重要指標 目標
人権教育実施率 毎年100%実施する
ウェルビーイングの取組 従業員エンゲージメント 満足度調査を行い段階的に改善する
労働災害 労災0件体制の構築

社会変化や構造変化への対応

人口減少や気候変動といった急激な社会変化に適応できる企業に変革しながら、グループの原動力である多様な人材に投資、育成、輩出する好循環サイクルを実践し、「人」の付加価値を高めることで、社会課題や産業ごとの構造変化への対応を目指します。

実行課題 重要指標 目標
エンジニア系社員比率 2031年3月期までに30%を達成する
ダイバーシティ比率 2031年3月期までに40%の水準を達成する
GHG排出量削減率 2031年3月期 30%
2051年3月期 100%

ガバナンスの強化

実行課題 重要指標 目標
取締役会の実効性確保 取締役会構成の多様化を促進し、意思決定プロセスを明確化し、ステークホルダーへの責任を果たせる適切なモニタリング体制を構築することで、ステークホルダーエンゲージメントの向上を実現する。

03ガバナンス

当社グループは、ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標というサステナビリティのフレームワークにもとづいた活動を行っています。

当社グループはガバナンス体制の実効性を高めるために、2025年6月より「企業価値向上委員会」を廃止し、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」の2つの委員会を設置しました。
今回の体制変更により、不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現など、グループ共通のリスクや課題のモニタリング機能が強化されました。また、2つの委員会の委員長を当社グループの取締役が務め、事業との連動をさらに深めた議論を行います。委員会での議論内容は取締役会に四半期に1回以上、付議することとしています。

04リスクと機会

実行課題 リスクと機会の大きさ 詳細
リスク中
機会中
リスク:
人権を尊重する体制が構築出来ない場合、従業員の定着に悪影響を与える。
機 会:
社会全体の人権を尊重する取り組みは、企業の信頼性を高め、新たな人材獲得の機会が広がる。さらに、従業員が安心して働ける環境を整えることで、定着率の向上にもつながる。
リスク中
機会中
リスク:
従業員が職場で働きがいを感じられず、モチベーションの低下や帰属意識の希薄により、定着率が悪化する。
機 会:
やりがいを感じられる環境を整えることで、主体性や貢献意欲などのエンゲージメントが高まる。
リスク中
機会中
リスク:
安全衛生に対する体制が構築出来ない場合、従業員の健康に悪影響を及ぼし、出勤率の低下につながり、売上高が減少する。
機 会:
従業員の健康維持と共に、定着率の向上や稼働時間が安定する。また、経験の蓄積によるスキルアップが進み、サービス品質や顧客満足度の向上につながる。
リスク小
機会大
リスク:
産業の構造変化によって新たに生まれる人材ニーズに対応できない場合、取引先からの人材受注の減少につながる。
機 会:
お客様が必要とする人材を育成することで、人材企業である当社グループの市場における優位性が高まり、取引先からの人材受注の拡大につながる。
リスク小
機会大
リスク:
少子高齢化による人口減少で、主要労働層の採用難が深刻化し、適所適材に配置することが困難になる。
機 会:
女性、高年齢者、外国人、障がい者を含めた全ての人材が活躍できる場の構築を進めることで、採用機会の拡大や適所適材への配置が可能となる。
リスク中
機会中
リスク:
移行リスクでは、炭素税導入やレピュテーション低下により、コスト増や競争力低下が懸念される。物理的リスクでは、洪水による稼働停止や熱波・干ばつによる健康被害が、事業継続性に影響を及ぼす可能性がある。
機 会:
採用市場におけるブランド価値が向上する。
リスク大
機会小
リスク:
労働者派遣法や職業安定法などに抵触した場合、行政処分や取引停止により事業運営に重大な影響を及ぼす可能性がある。
機 会:
コンプライアンス体制の強化により、法令遵守と透明性が確保され、取引先からの信頼性が向上し、安定した取引やビジネス機会の拡大につながる。

05リスクマネジメント

サステナビリティに関するリスクの低減及び機会の創出に向けて、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」が連携しながら分析と評価を行い、当社の「取締役会」にて監視・管理・承認を行っています。

06指標と目標

日総グループの指標と目標は以下よりご確認ください。

07ステークホルダー・エンゲージメント

当社グループは、企業行動憲章、社員行動規範にもとづき、誠実な事業活動を展開し、ステークホルダーへの責任を明確にするとともに、双方向のコミュニケーションを通じて相互理解を深め、ステークホルダーの皆さまと持続的な信頼関係の構築に努めています。