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「気候変動」への取り組み

ENVIRONMENT環境

関連するSDGs

GHG排出量

2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指し、事業と連動した取り組みを進めています。

「GHG排出量」

2024年3月期

3,015t-CO2

2023年3月期　3,116t-CO2

日総グループ 環境方針

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社および関係会社（以下「日総グループ」という。）は、人材サービスの一連の活動を通じて、地球環境保全と汚染予防を経営の最重要課題と位置づけ、事業活動と地球環境との調和を目指すため、この環境方針を策定します。
以下の基本方針により、事業活動によって生じる環境への影響を認識した上で、環境目的、目標を設定し、見直し、地域社会とも共生しながら、循環型社会を形成することに全従業員が積極的に取り組み、継続的な改善を行います。

  1. 事業活動にあたり、汚染予防や環境負荷を低減させるため、次の項目に取り組みます。

    • 1.事務所内の電気節減の徹底
    • 2.エコドライブの推進
    • 3.廃棄物の分別収集の徹底
    • 4.地域および顧客などの環境保全活動へ積極的に貢献する
    • 5.会社で使う備品のグリーン購入率を高める

  2. 環境関連の法律・条令・規則等の要求事項を遵守します。

  3. 持続可能な資源の利用・気候変動の緩和および気候変動への適応・生物多様性および生態系の保護を考慮します。

  4. 全社員が環境保全に対する意識を向上させ環境方針が理解できるよう、社内広報活動等の啓発活動を推進します。

  5. この環境方針は、定期的に見直しを行い、一般にも公開します。

01社会情勢

世界では気温上昇が収まらず、さらなる異常気象を発生させています。
このような事態を未然に防ぐために、気候変動への対応が必要とされています。

  • 海水温度上昇による
    サンゴ礁の消滅

    1.5℃上昇で70%～90％
    2.0℃上昇で完全に消滅

  • 氷床などが解けること
    による海面上昇

    2100年までに30～60cm上昇

  • 干ばつ

    ２０３０年までに推定
    7億人が故郷を追われる

  • 気候変動による
    災害の増加

    2015年から2030年で
    40%増加する

02基本的な考え方

日総グループは、原動力である「人」への投資を通じて社会への貢献を図ると同時に、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題であると認識しております。
事業活動を通じて、地球環境保全と汚染予防に取り組み、気候変動の影響がどのような財務インパクトを及ぼすか明確にすることで、企業の強靭さ（レジリエンス）向上を目指し、重要課題である「働きやすい職場づくり」の実現を目指してまいります。

03気候変動への対応（TCFD）

日総グループは、気候変動による気温の上昇が事業に大きな影響を及ぼすことを認識し、TCFDの枠組みである「ガバナンス」・「戦略」・「リスクマネジメント」・「指標と目標」にもとづく情報開示の質と量の充実を図っております。
当社においては、21世紀後半の気温上昇を1.5℃未満に抑制すべく、4℃シナリオ、2℃シナリオ、そして1.5℃シナリオにもとづき、2030年までの中期的なリスクと2050年までの長期的なリスクを特定し、それらのリスクの低減と機会の獲得に向けた戦略を立案しております。

日総グループは、気候変動に関する情報開示の更なる充実を目指し、2023 年10 月に気候変動財務関連タスクフォース（Task Force on Climate related Financial Disclosures）に賛同しております。合わせて、賛同企業が議論する場である「TCFD コンソーシアム」にも加盟しております。

(1)ガバナンス

「ガバナンス」については、代表取締役社長を議長とした「企業価値向上委員会」に属する「サステナビリティ協議会」で、環境や気候変動に関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、当社の「取締役会」で監視・管理・承認を行っております。

また、環境や気候変動のリスクと機会については、企業価値向上委員会に属する「リスク管理協議会」と共有し、連携を深めた協議を行っております。

(2)戦略

移行シナリオにおいてはIEAが発行する報告書（注1）を 、物理的シナリオにおいてはIPCCが発行する報告書（注2）を参照し、当社の事業・戦略・財務計画にもたらす、リスクの特定と機会の獲得に向けた戦略を策定しております。

1営業活動の効率化

営業活動における社有車の活用が必要不可欠となっており、一定量のガソリンなどの燃料を使用しております。当社においては、営業活動における温室効果ガス排出量を減らすべく、ハイブリッドなど燃費の良い輸送手段への切替やリモート環境の構築などを推進しております。この結果、コスト削減のみならず、新たな顧客の獲得などの機会を得ることも可能となっております。

  • 移行
    リスク
  • 物理的
    リスク
  • 機会

2採用市場におけるレピュテーションリスクの削減と
ブランド力の向上

日総グループの事業の源泉は「人」であり、年間を通じて1万人以上の多様性のある人材が面接に訪れております。社会からの要求である温暖化防止対策を促進しながら、ブランド力を向上することで、レピュテーションリスクの低減のみならず、新たな機会の創出に取り組んでおります。

  • 移行
    リスク
  • 物理的
    リスク
  • 機会

3洪水などによる稼働停止

取引先工場が大型台風や暴風雨などの異常気象が原因で、サプライチェーンが滞ること、また被災による工場停止になることで、派遣・業務請負での勤務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  • 移行
    リスク
  • 物理的
    リスク
  • 機会

4熱波や干ばつなどによる健康被害

温暖化に伴う熱波や干ばつなどの増加によって、当社従業員に熱中症などの健康被害が増加し、勤務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  • 移行
    リスク
  • 物理的
    リスク
  • 機会

5炭素税などの導入

気候変動対応への機運の高まりによる炭素税などの新たな税制の導入があった場合に、日総グループの業績に影響を与える可能性があります。

  • 移行
    リスク
  • 物理的
    リスク
  • 機会

注1：国際エネルギー機関（IEA）より、毎年発行されるWorld EnergyOutlook（WEO）における各種シナリオを参照しております。具体的には、1.5℃シナリオはNZE、2℃シナリオはSDS、4℃シナリオはSTEPSなどをもとにリスクや機会の特定を行いました。

注2：気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel onClimate Change、略称：IPCC）より発行された第5次評価報告書（AR5）における各種シナリオを参照しております。具体的には、2℃シナリオはRCP2.6、4℃シナリオはRCP8.5などをもとにリスクや機会の特定を行いました。また、1.5℃シナリオは1.5℃特別報告書を参照しております。

(3)リスクマネジメント

企業価値向上委員会においてコンプライアンスやリスクの運用管理と連動する形で分析と評価を行い、当社の「取締役会」にて監視・管理・承認を行っております。

(4)指標

現状把握および効果測定を行いながら、温室効果ガス排出量削減目標に向けた取り組みを進めております。

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
合計（Scope1+2） 2,951t-CO2 2,993t-CO2 3,116t-CO2 3,015t-CO2
Scope1（社有車の燃料使用量から算出する排出量）
営業活動における温室効果ガス排出量を減らすべく、燃費の良い輸送手段への切替や営業活動の効率化などの推進を図り、排出量の削減に取り組んでおります。
分類 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
Scope1排出量 2,213t-CO2 2,279t-CO2 2,418t-CO2 2,429t-CO2
ガソリンの使用量 730kl 763kl 798kl 820kl
軽油の使用量 200kl 196kl 219kl 204kl
Scope2（事務所等における電気使用量から算出する排出量）
業務活動における効率化の推進を行いながら、残業などの時間外労働を抑制することで、電気使用量を減少させ、排出量の削減に取り組んでおります。
分類 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
マーケット基準
Scope2排出量		 738t-CO2 714t-CO2 698t-CO2 586t-CO2
ロケーション基準 排出量 686t-CO2 677t-CO2 683t-CO2 670t-CO2
電気使用量 1,541,233kWh 1,563,465kWh 1,573,752kWh 1,530,655kWh
うち、本社使用量 602,082kWh 614,877kWh 603,536kWh 457,715kWh
（本社使用量の率） -39.00% -39.30% -38.40% -29.90%
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
排出原単位（Scope1+2） 0.043t-CO2/売上百万円 0.039t-CO2/売上百万円 0.034t-CO2/売上百万円 0.031t-CO2/売上百万円

注：CO2排出量の算定にあたっては、(株)三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」（SGSジャパン株式会社より計算式と排出計数DBの妥当性確認済）を利用しています。

(5)目標

中間削減目標2021年3月期を基準として
2030年までに30％削減する

長期削減目標2050年までに、
カーボンニュートラル
（排出量実質ゼロ）を達成する