事業等のリスク
事業等のリスク
(1)特に重要なリスク
① 法的規制について
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業の主たるサービスは、最近連結会計年度売上高の94.2%を占める製造系人材サービスですが、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号(旧労働省告示第37号)」に基づいて事業を運営しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。
日総グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、日総グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、日総グループの業績に影響を与える可能性があります。
日総グループの許可・届出状況
会社名 |
許可名称 |
監督官庁 |
許可番号 |
取得年月 |
有効期限 |
日総工産株式会社 | 一般労働者派遣事業 有料職業紹介事業 |
厚生労働省 厚生労働省 |
派14-150048 14-ユ-150026 |
2002年10月 2002年08月 |
2026年12月31日 2026年12月31日 |
日総ブレイン株式会社 | 一般労働者派遣事業 有料職業紹介事業 |
厚生労働省 厚生労働省 |
派14-020001 14-ユ-020011 |
1986年07月 2000年08月 |
2024年01月31日 2026年07月31日 |
株式会社ベクトル伸和 | 一般労働者派遣事業 有料職業紹介事業 |
厚生労働省 厚生労働省 |
派23-300331 23-ユ-300581 |
2005年09月 2008年07月 |
2026年08月31日 2026年06月01日 |
株式会社ニコン日総プライム | 一般労働者派遣事業 有料職業紹介事業 |
厚生労働省 厚生労働省 |
派14-303092 14-ユ-301602 |
2004年12月 2007年10月 |
2027年01月31日 2025年09月30日 |
なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められております。本報告書提出日現在において、日総グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には日総グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(その他の事業)
② 組織再編(企業買収、資本提携、業務提携等)のリスク
日総グループは、成長戦略の一環として今後も組織再編(企業買収、資本提携、業務提携)を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、日総グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)総合人材サービス事業のリスク
① 取引先業種の景況による影響について
日総グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。日総グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や日総グループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、日総グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。