コンプライアンス

01基本的な考え方

健全で誠実な事業活動を行う企業としての根幹となる考え方を示す「日総グループ 企業行動憲章」および具体的な行動指針「日総グループ 社員行動規範」を定め、当憲章および当規範を記したポケットリーフレット「日総みちしるべ」を当社グループの役員・従業員に配布し、法令遵守や倫理的な行動の周知徹底を図っています。
また、当社の取締役を委員長とした「リスク管理委員会」で、企業倫理やコンプライアンスの推進および不正行為等の防止と発見のための体制構築を協議し、「取締役会」で監視・管理・承認しています。

02日総グループ 倫理方針

日総グループ並びに役員および従業員は、企業経営の根幹となるべきコンプライアンスを共有し意識を徹底するために、次の方針を掲げ、これを遵守します。

03腐敗防止

当社グループは、社員行動規範および倫理方針に則り、不適切な謝礼や贈物の授受、違法または不適切な政治献金など、社会的良識に反する利益・便益の授受を禁止しています。また、あらゆる腐敗行為を排除し、その防止に努めるため、2026年1月に「贈収賄・腐敗防止ガイドライン」を制定しました。

（適用範囲）
・グループの全役員・全従業員に適用する。
・また、当社グループが業務を委託する第三者および取引先等のビジネスパートナーにも、その趣旨の理解と協力を求める。

（定義）
・贈賄：公務員等に対し、その職務に関連して不当な見返りを求め、金銭・物品・接待・便宜等を提供する行為。
・腐敗行為：利益相反、過度な接待・贈答、法令違反行為などを含む不正な行為。
・公務員等：公務員、政治家、政府系企業職員、またはこれらに影響力を持つ立場の者およびその家族等。

（禁止事項／遵守事項）
・公務員等への贈賄・接待・贈答を全面的に禁止する。
・ファシリテーション・ペイメント（通常の行政手続の迅速化を目的として支払われる少額の非公式な金銭）を禁止する。
・民間向け接待・贈答については、社会通念上妥当な範囲とし、原則として事前承認を必要とする。
・見返りを目的とした寄付・献金は禁止し、社会貢献活動として実施する場合でも、各国の法令を遵守し、事前の社内承認手続きと記録保管を徹底する。

（運用・管理体制）
・本ガイドラインの運用責任はコンプライアンス統括部門が担い、コンプライアンス責任者は実行状況を監督する。
・内部通報制度を整備し、通報者に対する不利益な取り扱いを行わないことを保証する。
・全ての役員・従業員に対し、関連する法令や本ガイドラインに関する定期的な社内教育を実施して周知・徹底を図る。
・リスク管理委員会はモニタリング、内部監査を通じて本ガイドラインの遵守状況を確認し、違反に対しては調査、是正措置、懲戒処分等の検討を行い、その結果について、取締役会や関係部門に対し報告と答申を行う。

04内部通報制度にもとづく窓口の設置

「日総グループ内部通報窓口」を設置し、贈収賄を含むあらゆる腐敗行為を匿名で通報できる仕組みを整えています。同時に通報者への不利益な扱いを禁止し、通報があった場合の調査・是正措置および再発防止措置を講じる体制を整えています。2025年 3月期において、「日総グループ内部通報窓口」へ寄せられた相談・通報件数は10件でした（公益通報者保護法指針にもとづく開示となります）。なお、寄せられた相談・通報については、通報者の保護を徹底しながら、内容の調査や事実確認を行ったうえで、必要な措置を講じており、すべての相談・通報への対応が完了しています。

05内部監査

当社における内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査部が担当し、内部監査部長1名のほか担当者3名を配置しています。年度計画に基づき本社、子会社および孫会社を対象に監査を実施し、その結果は代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、取締役会に報告しています。被監査部門に対しては監査結果にもとづく改善指示を行い、改善状況の報告を受け、確認を行っています。必要に応じてフォローアップ監査および特別監査を実施しています。加えて、内部監査部は、監査等委員会および会計監査人と必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を高めています。

06コンプライアンス教育

コンプライアンスの徹底を目指し、すべての役員および従業員を対象に、倫理方針に沿ってコンプライアンス研修を行っています。2025年3月期は、日総工産において1万5,711人がコンプライアンスに関する研修を受講しました。