「気候変動」への取り組み
ENVIRONMENT環境
関連するSDGs
GHG排出量
2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指し、事業と連動した取り組みを進めています。
- 「GHG排出量」
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2025年3月期
2,943t-CO2
2024年3月期 3,015t-CO2
01日総グループ 環境方針
日総グループ 環境方針
NISSOホールディングス株式会社および関係会社(以下「日総グループ」という。)は、人材サービスの一連の活動を通じて、地球環境保全と汚染予防を経営の最重要課題と位置づけ、事業活動と地球環境との調和を目指すため、この環境方針を策定します。
以下の基本方針により、事業活動によって生じる環境への影響を認識した上で、環境目的、目標を設定し、見直し、地域社会とも共生しながら、循環型社会を形成することに全従業員が積極的に取り組み、継続的な改善を行います。
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事業活動にあたり、汚染予防や環境負荷を低減させるため、次の項目に取り組みます。
- 1.事務所内の電気節減の徹底
- 2.エコドライブの推進
- 3.廃棄物の分別収集の徹底
- 4.地域および顧客などの環境保全活動へ積極的に貢献する
- 5.会社で使う備品のグリーン購入率を高める
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環境関連の法律・条令・規則等の要求事項を遵守します。
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持続可能な資源の利用・気候変動の緩和および気候変動への適応・生物多様性および生態系の保護を考慮します。
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全社員が環境保全に対する意識を向上させ環境方針が理解できるよう、社内広報活動等の啓発活動を推進します。
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この環境方針は、定期的に見直しを行い、一般にも公開します。
02基本的な考え方
当社グループは、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、地球温暖化の要因のひとつであるGHG排出量の削 減に向けて、再生可能エネルギーの導入やハイブリッド車への切り替えといったエネルギー効率の良い事業運営活動へ変革しています。
また、社員一人ひとりが環境意識を持ち、日常業務でのエネルギー節約やリサイクル活動に積極的に取り組むことで、社会的な変化に対応できるレジリエンスな企業グループを目指します。
03TCFD提言にもとづく情報開示
当社グループは、気候変動による気温の上昇が事業に大きな影響を及ぼすことを認識し、TCFDの枠組みである「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」にもとづく情報開示の質と量の充実を図っています。
脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を 2℃とするシナリオにもとづき、マテリアリティである「社会変化や構造変化への対応」の実現に向けて、以下のリスクと機会を特定しています。
当社グループは、気候変動に関する情報開示の更なる充実を目指し、2023 年10 月に気候変動財務関連タスクフォース(Task Force on Climate related Financial Disclosures)に賛同しております。合わせて、賛同企業が議論する場である「TCFD コンソーシアム」にも加盟しております。
(1)ガバナンス
当社の取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」で、環境や気候変動に関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、当社の「取締役会」で監視・管理・承認を行っています。環境や気候変動のリスクと機会については、「リスク管理委員会」と共有し、連携を深めた協議を行っています。
(2)GHG削減目標達成に向けた戦略
1レピュテーションリスクの発生
炭素税の導入
気候変動への対応の遅れによる社会的な信用の低下、炭素税などの新たな税制の導入があった場合に、業績に影響を与える可能性があります。
財務への影響 小
発生の時間軸 中期(2030年)
対応策 社有車の使用効率を上げる、ハイブリッド車、EV車への切り替え、省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギー導入促進
進捗 実施中(一部実施予定を含む)
- 移行
リスク - 物理的
リスク - 機会
2洪水などによる稼働停止
熱波や干ばつなどによる健康被害
異常気象による大型台風や暴風雨、極端な高温による熱波や干ばつなどによって、スタッフの稼働停止が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
財務への影響 中
発生の時間軸 ~長期(~2050年)
対応策 安全衛生管理体制の強化、お客様と協働しながら、職場の環境改善を行う、休業補償などの交渉を行う
進捗 実施中
- 移行
リスク - 物理的
リスク - 機会
3採用市場における
ブランド力の向上
社会からの要求である温暖化防止対策の促進によりブランド力を向上することで、多様な人材を採用でき、リスクの低減のみならず新たなビジネスチャンスの創出に貢献します。
財務への影響 大
発生の時間軸 中~長期(2030年~2050年)
対応策 社会変化に対応できる事業運営体制の構築、カーボンニュートラルに向けたGHG排出削減目標の開示と実践によるモニタリング体制の強化
進捗 実施中(一部実施予定を含む)
- 移行
リスク - 物理的
リスク - 機会
(3)リスクマネジメント
「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」は、相互に連携しながら、リスクの運用管理と連動する形で分析と評価を協議の上、取締役会にて、監視・管理・承認を行っています。
(4)指標
現状把握および効果測定を行いながら、温室効果ガス排出量削減目標に向けた取り組みを進めております。
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 合計(Scope1+2) | 2,951t-CO2 | 2,993t-CO2 | 3,116t-CO2 | 3,015t-CO2 | 2,943t-CO2 |
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Scope1(社有車の燃料使用量から算出する排出量)
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営業活動における温室効果ガス排出量を減らすべく、燃費の良い輸送手段への切替や営業活動の効率化などの推進を図り、排出量の削減に取り組んでおります。
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| 分類 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| Scope1排出量 | 2,213t-CO2 | 2,279t-CO2 | 2,418t-CO2 | 2,429t-CO2 | 2,297t-CO2 |
| ガソリンの使用量 | 730kl | 763kl | 798kl | 820kl | 796kl |
| 軽油の使用量 | 200kl | 196kl | 219kl | 204kl | 181kl |
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Scope2(事務所等における電気使用量から算出する排出量)
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業務活動における効率化の推進を行いながら、残業などの時間外労働を抑制することで、電気使用量を減少させ、排出量の削減に取り組んでおります。
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| 分類 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| マーケット基準 Scope2排出量 |
738t-CO2 | 714t-CO2 | 698t-CO2 | 586t-CO2 | 645t-CO2 |
| ロケーション基準 排出量 |
686t-CO2 | 677t-CO2 | 683t-CO2 | 670t-CO2 | 690t-CO2 |
| 電気使用量 | 1,541,233kWh | 1,563,465kWh | 1,573,752kWh | 1,530,655kWh | 1,631,696kWh |
| うち、本社使用量 | 602,082kWh | 614,877kWh | 603,536kWh | 457,715kWh | 424,228kWh |
| (本社使用量の率) | 39.1% | 39.3% | 38.4% | 29.9% | 26.0% |
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 排出原単位(Scope1+2) | 0.043t-CO2/売上百万円 | 0.039t-CO2/売上百万円 | 0.034t-CO2/売上百万円 | 0.031t-CO2/売上百万円 | 0.029t-CO2/売上百万円 |